相続時精算課税ってどんな制度?

 

贈与税の課税制度には暦年課税相続時精算課税の2つがあります。

一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税制度を選択することができます。

 

相続税の課税対象とならない層にとっては、実質的に税負担なく生前贈与が行えるといった意義があります。もともと、世代間の資産移転の促進を図る制度として創設されているもので、今般、本制度については、若年世代への早期の資産移転のより一層の促進を図る観点から、①受贈者に孫を追加し、②贈与者の世代年齢を65歳から60歳に引き下げるといった制度の拡大が平成27年以降の贈与から行われています。

 

相続時精算課税制度の最大の魅力は、贈与時に2,500万円の特別控除がある点です。

この特別控除は累積で2,500万円になるまで複数年にわたって利用することができます。

2,500万円を超えるに至った場合は、税率20%で贈与税が課税されます。

しかし、それで贈与した財産の課税関係が終わるわけではなく、その贈与者が亡くなった時に、その贈与した財産は、相続財産に加算され相続税が計算され、生前贈与で支払った贈与税を控除した残額を相続税として納付することになります。生前贈与したからと言って、相続財産が、減るわけではありません。もともと相続税の発生しない方からの贈与であれば、相続時に、この制度を利用して生前贈与で納めた贈与税があれば、還付されます。

 

相続時精算課税の選択は、受贈者である兄弟姉妹が各々、贈与者である父、母、祖父、祖母ごとに選択できます。最初の贈与の際の届出により贈与者の相続時まで継続して適用され、途中で暦年課税へ変更することはできません。

 

 

相続時精算課税が適用できるのはどんな人ですか?

 

贈与者は贈与した年の1月1日において60歳以上の親又は祖父母、受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の子又は孫とされています。(平成27年1月1日以後の贈与の場合)

 

相続時精算課税制度を利用するメリットは?

・2,500万円の特別控除により、一度にまとまった金額を贈与できる。

  • 相続税の心配のない人は安心して利用できます。

 

  • アパートなどの収益物件や将来、値上がりしそうな財産を贈与すれば相続税対策になります。

 

 

相続時精算課税制度の注意点・デメリットは?

 

  • 相続財産が贈与によって、減少するわけではない

  •  相続時精算課税、贈与時に贈与税は課税されませんが相続時にその贈与財産は相続財産に加算されます。つまり、相続税のかかる人にとっては無税で贈与できるわけではなく、税金の支払いの先延ばしにすぎません。 

  • 暦年課税に戻ることができない

  •  一度、その贈与者について「相続時精算課税」を選択すると、その贈与者からの贈与については、「暦年課税」に戻すことはできません。「暦年課税」であれば、年間110万円までは無税で贈与できますし、相続開始3年以内の贈与でない限り、相続時に相続財産に加算する必要はありませんが、「相続時精算課税」を選択すると、110万円以下の少額の贈与についても、その都度申告する必要があり、それらの贈与財産はすべて相続財産に加えられます。暦年課税であれば、110万円の基礎控除があるため、長期にわたって、広範囲の親族に贈与を続けることで、相当な金額の財産を相続財産から外すことができます。
  • つまり、相続税のかからない方にとっては、早期に生前贈与しても、実質的に税負担なく資産の移転が行えますが、将来の相続税の発生が見込まれる方にとっては、相続時精算課税制度を選択するよりも暦年課税により節税対策を行った方が税務上のメリットがあります。
  • 贈与時の価額が固定される

  •  相続時精算課税で贈与された財産は、相続税の計算上、贈与時の価額で相続財産に加算されます。贈与時より相続時の方が時価が下がっている場合は、税務上、不利になります。極端な例では、同族会社の株式を相続時精算課税で贈与した場合において、その会社が倒産し、株式が無価値になっても、贈与時の価額で相続財産に加算されることになります。
  • 受贈者が先に死亡した場合の課税関係

 

相続時精算課税における贈与者(特定贈与者)の死亡より前に贈与を受けた者が死亡した                        場合には、その受贈者の相続人は、その者が有していた相続時精算課税に伴う納税に係る権利または義務を承継します。つまり、親子間で贈与済の財産に相続税が課され、その後親が死亡した際にも、本来、子が負担すべきであった相続時精算課税に係る相続税の納税義務を子の相続人(子の妻や孫)が承継することになるため、一つの財産につき二重に課税される可能性があります。

(仮に相続時精算課税による贈与をしていなければ、親の相続時に子の代襲相続人である孫がその財産を相続することで孫に相続税が課税されるだけで済みます。)

 

  • 小規模宅地等の特例が使えない

  • 小規模宅地等の特例の対象は相続または遺贈により取得した財産に限られています。
  • つまり、相続時精算課税による贈与は要件に該当せず、例えば通常、特定居住用宅地等であれば評価額が80%減額されますが、相続時精算課税を利用して贈与した宅地等については、その特例の適用がありません。
  • 贈与時の登録免許税・不動産取得税が相続の場合より割高になる相続時精算課税で贈与した不動産についての登録免許税・不動産取得税は、贈与での取得となりそれぞれ税率が相続により取得した場合よりも高くなります。登録免許税・不動産取得税の税率を掛ける課税標準は固定資産税評価額ですので、贈与の場合は相続の場合に比較してかなり大きな負担となります。

土地に係る不動産取得税と登録免許税は、原則として課税標準額(固定資産税評価額)に以下の税率を乗じた金額となります。

 

相続時精算課税による贈与   相続
 不動産取得税      3%(※)   非課税
 登録免許税     20/1000   4/1000

(※)平成27年3月31日までに宅地等を取得した場合は、固定資産税評価額に1/2を乗じた額を課税標準額とします。

 

相続時精算課税制度による贈与と相続との差額

 

例えば、贈与を行う土地(宅地)の相続税評価額が、2,400万円、固定資産税評価額が2,000万円だったとします。

 

相続税評価額は2,400万円であり、特別控除額2,500万円の範囲内に収まっているため、相続時精算課税制度の申告により贈与税額をゼロとすることができます。

しかし、不動産取得税と登録免許税は、相続時精算課税制度を選択しても非課税とはなりません。

相続時精算課税による贈与の場合、不動産取得税が30万円(2,000万円×1/2×3%)、登録免許税が40万円(2,000万円×20/1000)となり、合計70万円がかかってしまいます。

 

一方、相続の場合には、登録免許税8万円(2000万円×4/1000)だけですみます。

 

この例において相続時精算課税による贈与の場合と相続の場合では、不動産取得税及び登録免許税の差額が62万円にもなります。

 

 

 

 

相続時精算課税制度の申告をする時に準備する書類は?

 

・贈与を受けた人の戸籍全部(個人)事項証明書・戸籍の附票の写し

・贈与者の住民票の写し・戸籍の附票の写し

 

 

相続時精算課税を利用しようとするときは、2,500万円まで贈与税がかからないという一面のみにとらわれず、この制度のメリット・デメリットをよく検討した上で、専門家にご相談の上、お決めになられることをお勧めします。