小規模企業共済制度で退職金の準備と節税を 最大120%相当額が戻ってくる!

経営者のための退職金制度「小規模企業共済制度」 貯金のつもりで積立て

続けると節税になるのはもちろん、最大120%戻ってきます

 

 

1. 制度の概要

 

 

小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したときなどの

生活資金等をあらかじめ積立ておくための共済制度です。

小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

この制度は、いわゆる「経営者のための退職金制度」です。

税制上も優遇されており、節税対策としても多くの経営者の方々に利用されています。

 

2. 加入できる人は?

 

 

従業員数が20人以下 :建設業・製造業・宿泊業・娯楽業・不動産業・農業など

従業員数が5人以下 :卸売業・小売業・サービス業など

上記の要件を満たす個人事業主やその経営に携わる共同経営者(配偶者や子以外も対象です)、

会社等の役員の方が当該制度に加入することができます。

制度の名称からわかる通り、あくまで小規模な事業者を対象としていますが、要件を満たして

いるときに一度加入しておけば続けることが可能なため、創業後(会社が大きくなる前に)加入

を検討しておくべきでしょう。

 

 

3. 毎月の掛金はどのくらい?

 

 

掛金月額は、1,000円~70,000円の範囲内(500円単位)で自由に選べますので、無理のない

掛金設定が可能です。加入後も掛金月額は自由に増額・減額できます

また、払込み方法も「月払い」「半年払い」「年払い」から選べます。

年払いの場合1年分前払い最大84万円を支払えば、本年度の節税対策としても利用でき

ます。

4. 掛金の税法上のメリット

 

 

掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」として「事業所得」であれ、役員の方の「給与所得」であ

れ課税対象金額からその全額が控除できます。

所得税はもちろんのこと住民税を節税することができます。

 

しかし、個人事業主の方など国民健康保険ご加入の方の国民健康保険料

は、税金の計算上は「社会保険料控除」(所得控除)として控除はできますが、原則として

国民健康保険料の計算は、社会保険料控除(所得控除)を差し引く前の所得を基礎として

計算されるため、他の例えば倒産防止共済のように、事業所得等の必要経費として

取り扱うのではないため、国民健康保険料を減らす効果はありません。

 

※ 過去、この点について誤った記載を掲載していた時期があり

誠に申し訳ありません。

 

例えば年間の課税所得が400万円の場合、掛金月額が3万円とすると所得税及び住民税でおよそ

109,500円節税できます。掛金月額が最大7万円の場合の節税額はおよそ241,300円です。

課税所得が400万円より大きければ、節税額はさらに大きくなります。

また、法人の役員の方などの場合は、役員の方自身で当制度に加入すれば、年間掛金総額分だけ

法人からの役員報酬を値上げしても、個人で支払う所得税・住民税は値上げ前と変わらず法人の

経費を増やすことも可能です。(ただし社会保険加入の場合は、社会保険料は増加します。)

 

5. 共済金の受取りのときの取扱い

 

 

共済金の受け取りは「一括」「分割(10年・15年)」「一括と分割の併用」のいずれかを選ぶこと

ができます。

掛金納付期間に応じ最大120%相当額が戻ってきます。(自己都合の解約などの場合は、元本割れ

することもあります。)

しかし、自己都合等での解約ではなく、廃業・退職などの制度趣旨に沿ったケースでの共済金の

受け取りの場合は、3年以上加入すると、掛金総額より多くの共済金を受け取ることができます。

共済金を受け取る時は、その共済金は所得税の課税対象となりますが、一括で受け取った場合は

「退職所得扱い」、分割の場合は「公的年金等の雑所得扱い」となり、他の所得よりかなり納税者

の方に有利な計算方法で課税される税金が計算されます。

ちなみに、分割で受け取る場合は、年6回(毎年1月、3月、5月、7月、9月11月)の支給

となりますので、公的年金と交互に受取ることができ、毎月安定した収入を得ることができます。

 

 

6. 契約者貸付もできます

 

 

契約者の方は、積立ている金額の範囲内(掛金の7割~9割、最大2,000万円)で共済から資金の

借入も可能です(担保・保証人不要・審査なし)。利率は原則1.5%(場合によっては0.9%)、

貸付期間は最大60か月です。事業資金が厳しくなった時などにも活用できます。

 

 

7. 総括

 

 

上記に記載の通り、小規模企業共済は、実質的に貯金し続けながら節税にもなり、個人事業主の方

のように自分に退職金を支払えないような方でも自分の事業引退後の退職金の準備ができるという

制度です。もしもの時のリスクに備えられる保険のような保障はありませんが、ご興味がおありの方は、

顧問の税理士、商工会、商工会議所、お取引のある金融機関(ゆうちょ銀行など除く)などへご相談ください。