中小企業倒産防止共済を利用して最大240万円節税

中小企業倒産防止共済を利用した節税対策
事業年度終了まじかでも対応可能最大240万円

 

1. 中小企業倒産防止共済の活用

①  制度の概要

中小企業倒産防止共済とは中小企業基盤整備機構が行っている制度で、本来の目的は売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。しかし、法人税法上及び所得税法上その掛金は、全額損金に算入されるため中小企業の利益調整、節税対策にも利用されています。

 

② 毎月の掛金

毎月の掛け金は5,000円~20万円の範囲内(5,000円単位)で自由に選べます。加入後も掛金月額は増額・減額できます(ただし、減額には一定の要件が必要です)。掛金は、掛金総額が800万円になるまで積み立てられ、掛金総額が掛金月額の40倍に達した後は、掛金の掛止めもできます。

③ 掛金の前納

掛金は将来払込む掛金をまとめて一括で払い込むことができます。法人・個人とも、将来1年分の掛金を前払いした場合は全額支出した年度の損金に算入することができます。1年分前払いを事業年度が終了する前に月額掛金20万円の1年分240万円を事業年度終了までに支出すれば全額が経費となります。また前払いすると、前納減額金が適用され、

掛金月額×(5÷1000)(前納月額の累計)

という計算で出た金額が割引されます。
前納減額金の入金は経理上「雑収入(非課税)」で処理します。

※ 前納の手続きは毎年自動更新ではなく、翌年もまた、前納の手続きが再度必要になります。前納の手続きに関しましても期限が

ございますので、その手続きのにつきましては十分ご注意ください。

※ 損金に算入される金額は最大800万円が上限です。それをこえる前納をされても超える部分は損金となりませんので十分ご注意くださ   

い。

④ 任意解約・解約手当金

共済契約が解約されたとき、掛金納付月数が12か月以上の場合、解約手当金が支払われます。1年以上の納付をしていれば80%、3年4カ月以上の掛金納付をしていれば、前納月額金は別途収入した上で100%の解約手当金を受け取ることができます。3年4カ月以上の掛金を納付すれば、それまでに支払った掛金の全額が戻ってきます。解約時期も自由に選択できます。

 

⑤ 掛金の掛止め

掛金総額が掛金月額の40倍に達している場合、すなわち40カ月分掛金を払い込めば、掛金を支払うのをやめることできます。
掛金の掛止めをするためには、取扱機関である商工会・金融機関等で所定の手続きを取る必要があります。

 

⑥ 解約手当金の会計上の取扱い

解約の際の解約手当金は、全額雑収入に計上されます。
そのままでは、解約手当金に税金が課税されてしまいます。
そのため、解約するときは解約手当金の使用目的がはっきりしているとき、例えば

・従業員もしくは社長への退職金
・赤字の補てん
・設備投資
・会社や事業の収益に繋がる投資
・自動車や事務所の修繕など、金額が大きい商品・サービスの利用 等

の場合です。しかし、民間の節税対策と称される生命保険のように解約返戻率が、解約の時期によって大きく変わるのとは違い3年4カ月掛金を納付し、そのあと掛金を掛止めにしておいても、いつでも自由に解約でき、100%の掛金総額が戻ってきます。

 

⑦  決算申告の際の取扱い

中小企業倒産防止共済は、損金経理が要件となっていないので、生命保険積立金と同様に資産計上しても保険料のように損金経理しても構いません。積立金処理した場合は、当期の利益額をみて、申告書上で減算認容すれば、損金に算入されます。
また中小企業倒産防止共済を損金に算入する場合、法人・個人ともに別途明細書の添付が必要になります。

※ 損金経理が要件になっていないとはいえ法人の場合、必ず別表10(6)の添付は必須ですのでご注意ください。

  また、資産計上する場合は、申告書で減算をし忘れないよう十分ご注意ください。

  もし、ケアレスミスで申告減算するリスクも考慮すれば、当初から損金経理する方が管理・手間・リスクを省けるかもしれません。

※ 法人・個人ともに創業第1期目は、加入できない点にご注意ください。(2期目以降は加入できます。)

 

⑧ 総括

中小企業倒産防止共済の本来の制度趣旨とは別に、節税対策としても有効な制度です。事業年度終了まで時間がないがかなり利益が出ているといった場合、事業年度の終了前の手続きの期限までに手続きを取り、1年分の掛金最大240万を前納すれば、それは全額経費に算入可能です。翌年度以降は3年4カ月、少なくとも掛金を払い続ければ、その後は、掛金の掛止めの手続きをするも、限度額まで掛金を払い続けるも自由です。3年4カ月掛金を継続して、払込めば、解約金は100%戻ってきます。ただし、損金算入上限は800万円までです。解約の際には雑収入計上はしなければいけませんが、自由に解約の時期が選択でき、掛金全額が戻ってきます。共済の加入の手続きは、顧問の税理士・商工会・金融機関などにご相談ください。