ふるさと納税とはどんな制度?

「ふるさと納税」ってどんな制度?

「ふるさと納税」とは、「納税」という言葉がついていますが、厳密にいうと、地方自治体への寄附です。
所得税、住民税には寄附金控除という控除制度があります。
一定の寄附(国又は地方公共団体に対する寄附など)については税金を減額してくれる仕組みになっています。
そのため、その方の収入などによって、一定の金額までの寄附については、最低限の2,000円を除いた寄附金の額に相当する所得税・住民税の額が還付・減額されます。
近頃は寄附を受けた自治体が、地元の特産品などを寄附した方に贈ったりもしているので、結果的に2,000円の負担で、特産品がもらえるというお得な制度として人気を集めています。

 

『ふるさと納税の手続きは?』

 

地方自治体に寄附をした年において、所得税・住民税からの還付・控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。
なお平成27年4月から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。
これは、本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際、その自治体に申請することで確定申告が不要になるというものです。
ただし、適用が受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。
またワンストップ特例制度では、確定申告をする場合は、「所得税の還付+住民税の控除」だったものが、すべて「住民税控除」となり翌年度に住民税が減税されます。

 

『自治体からもらった特産品等は課税されるのでしょうか?』

 

自治体から送られた特産品等は「一時所得」となります。しかし年間50万円を超えない贈答品の取得については、所得税は課税はされません。

 

『ふるさと納税制度が拡充されたと聞きましたが。』

 

平成27年からの寄附については、納税枠が約2倍に拡充されました。住民税のおよそ1割程度だった還付、控除額が2割程度まで拡大したということです。
すなわち2,000円の負担のみでそれ以外の部分について、所得税・住民税が還付・控除される額が平成27年から今までのおよそ2倍になったということです。
ふるさと納税の制度は、単に自治体からの特産品の取得目当てでなくても、自分の生まれ故郷に貢献したい、被災地の復旧、復興に協力したいなどの理由でも使えますし、寄附金の使いみちまで指定できる自治体もあるようです。ご興味のある方は、各自治体のHP等にも寄付の手続きの仕方などが紹介されていますし、ふるさと納税に関する専門サイトもあるようですので、ご参照ください。