「すまい給付金」制度ってどんな制度?

消費税増税に伴い住宅ローン減税の控除額も拡充されましたが、住宅ローン控除は支払っている所得税等から控除されるしくみなので、収入がある程度高い人ほど恩恵を受けやすい制度です。そこで、税金の負担額の比較的少ない人でも恩恵が受けられるように創設されたのが、「すまい給付金」制度です。もちろん、住宅ローン控除制度と、すまい給付金制度は、要件さえ満たせば併用可能です。最大30万円(消費税率10%時は50万円)の給付金が受け取れます。また、住宅ローンがなくても、要件を満たせば「すまい給付金」は受け取れます。

 

すまい給付金制度が受けられる適用要件は?

 

すまい給付金を受けるためには最低でも、

  1. 消費税増税以降に住宅を購入し、自分でそこに住んでいること、
  2. 収入が一定以下であることという

要件を満たす必要があります。

 

収入の判断基準は、各都道府県の住民税の「所得割額」で判断され、その金額により受け取れる給付金額も段階的に変わってきます。この「所得割額」は各市町村の役場で発行してもらえる「課税証明書」で確認することができます。

 

夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子どもが2人もモデル世帯だとすると、すまい給付金が受けられる目安は、

 

消費税率8%時 収入額510万円

消費税率10%時 収入額775万円

です。住民税の「所得割額」は同じ収入でも、扶養家族の人数等で変動するため、各人ごとに収入の限度額は変わってきますので、課税証明書で確認するのがよいでしょう。

 

国土交通省すまい給付金のホームページには、「すまい給付金」をいくら貰えるかシミュレーションできるページ(http://sumai-kyufu.jp/simulation/index.html

もあるので、あらかじめ算出してみてもいいかもしれません。

 

また取得する住宅は、新築住宅でも中古住宅でも対象になりますが、主に次のような要件があります。

 

  1. 床面積が50㎡以上である住宅であること
  2. 第三者機関の検査を受けていること

 

などです。

なお、新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で、要件が異なりますのでご注意ください。

 

すまい給付金の申請書類はどこで手に入りますか?

 

国土交通省すまい給付金ホームページ(http://sumai-kyufu.jp/

からダウンロードできます。全部で8種類の申請書が用意されており、取得住宅の種類(新築住宅or中古住宅)、給付金受領方法(申請者本人or事業者代理受領)、住宅ローン利用の有無(利用ありor住宅ローンの利用なし/現金取得)に分かれていますので該当するものを選んでください。

 

 

すまい給付金の給付申請書以外に必要な書類はどのようなものがあるのでしょうか?

 

新築の場合は次の通りです。

 

(1)【原本】住民票の写し(住民票記載の住所が取得住宅の住所で、発行日から3カ月以内のもの

(2)【原本】個人住民税の課税証明書※発行する市区町村により名称が異なる

・・・取得住宅が所在する市区町村ではなく、前住宅が所在する市区町村から発行を受けてくだ           さい。

・・・提出する課税証明書の年度は「国土交通省 すまい給付金」ホームページの「給付金について」を参照してください。

(3)【原本】不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本(所有者であることが確認でき、発行日から3カ月以内のもの)

(4)【コピー】工事請負契約書または不動産売買契約書(約款部分も添付)

(5)【コピー】給付金受取口座を確認できる書類(通帳など)

(6)【コピー】住宅取得に係る金銭消費貸借契約書(住宅ローン契約書)

 

まず、住宅の売り主に「すまい給付金」を受け取りたい旨を伝え、対象になるかどうかを事前に確認しておくことが大切です。事業所によっては事前に伝えておかなければ書類を手配できない場合や、中古住宅などではそもそも書類がない場合がありますので、最初に意向を伝えておきましょう。あとは、住宅の持分をどのように登記しているか。夫50%、妻50%と分けている場合はそれぞれ書類を用意する必要があります。いずれにしても給付基礎額を超える額にはなりません。

 

確定申告をする場合、すまい給付金はどのように申告すれば良いですか?

 

(収入における取扱い)

すまい給付金は、一時所得に該当しますが「国庫補助金等の総収入金額不算入」の適用を受けることができます。

本規定の適用によって、給付金は総収入金額に不算入とすることができ、課税されません。

ただし、他に所得があるかどうかによって確定申告が必要かどうか変わってきますので、お近くの税理士の方などにご相談ください。

(住宅ローン減税における住宅の所得対価の計算)

交付を受けた住宅について住宅ローン減税の適用を受ける場合、すまい給付金の額は住宅の取得対価から控除されます。